2008年4月施工「特定健診制度」とは？-メタボリックシンドローム対策ナビ

メタボリックシンドローム該当者に特定保健指導

2008年4月より、医療制度改革の一つとして、メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）対策に重点を置いた新しい制度が実施されます。
これは特定健診制度と呼ばれ、メタボリックシンドロームの概念を応用して糖尿病対策を行う事を目指し、生活習慣病予防の徹底をはかるために、医療保険者に対して、特定健診・特定保健指導の実施を義務づけることとされたものです。
この特定健診制度は、生活習慣病をターゲットに、40～74歳までの医療保険者に加入する被保険者（5,600万人）を対象に毎年定
まった項目の健診を行い、メタボリックシンドローム該当者、または予備軍と判定されたものに対して特定保健指導を行うことを定めています。
厚労省は、中年男性では二分の一の発生率を見込むなど、約2000万人がメタボリックシンドロームと予備軍に該当すると考えており、これを平成20年と比較して糖尿病などの生活習慣病有病者・予備群を平成24年度末までに10％減、平成27年度末までに25％減とする数値目標を立てています。
今後も医療費は増えていきますが、医療費は国民の税金や、保険料、患者の一部負担金で成り立っており、国民が負担できる範囲にとどめるとし、そのためには、メタボリックシンドロームに着目して生活習慣病を減らすことで、医療費2兆円を削減し、本当に必要な予防できない病気に医療費を回していくとし、中・長期的には医療費の伸びの適正化を図ることとされました。
また、この特定健診により、危険因子の少ない被保険者に対しては、生活習慣の改善に関する動機づけを行い、危険因子の重複がある被保険者に対しては、医師や保健師、管理栄養士などが早期に介入し、確実に生活習慣の改善を促すことを目指しています。
そして、対象者が健診結果に基き自らの健康状態を認識した上で、代謝などの身体のメカニズムと生活習慣(食習慣や運動習慣など)との関係を理解し、生活習慣の改善を自らが選択し、行動変容に結びつけられるようにし、さらに現在危険因子がない対象者に対しても、適切な生活習慣あるいは健康に維持・増進につながる「情報提供」を行うとしています。
また、この新制度の施行を機に、医療機関を中心に予防に焦点を当てた健食素材の開発や商品提案の動きが活発化し、予防マーケットという膨大な市場が本格的に動き出し、健康食品やフィットネス機器などが医療機関との連携の中で大きな役割を果たす可能性も高まりそうです。